自分が亡くなった時は「海洋散骨」にして欲しい～生前に準備しておくべき5つのこと～

 

自分が亡くなった際に、海へ還っていきたいと考えるなら、海洋散骨という方法があります。海洋散骨とはご自身のご遺骨を粉状に砕き、海へと撒いてもらう供養の方法です。

しかし、海洋散骨には厚生労働省が出しているガイドラインなどもあるため、ただご遺骨を海に撒けばいいというものではありません。そのため、海洋散骨を希望するのであれば、遺されたご家族がスムーズに散骨を行えるよう、生前にご本人がある程度準備をするのが良いでしょう。

今回の記事では、海洋散骨を希望する人が、生前に準備しておくべきことについて解説します。

 

 

自分自身で自分の散骨はできない

 

マリンスポーツや釣り、クルージングを楽しむなど、海に親しんでいる人、または海にまつわる大切な想いや特別な思い出がある人の中には、「自分が亡くなったら海に散骨して欲しい」と考える人もいるでしょう。

ただ、当然ながら、自分で自分のご遺骨を散骨することはできません。希望に沿って海に散骨してもらうには、散骨してくれる人に、具体的なお願いをしておく必要があります。

 

もし生前の準備が不十分だと、遺された人は「どこの海に散骨すれば良いのだろう？」「どんな業者に依頼すればいい？」などと迷ってしまうかもしれません。あるいは、散骨に関する故人様ご本人との考え方の違いから、違う供養の方法を選んでしまうこともあり得ます。

 

自身の希望がはっきりとしている場合は、それが叶えられるように、まずは周囲に自身の希望を述べておき、その上で、お元気なうちに然るべき準備を行っておくことをおすすめ致します。

 

 

海洋散骨のため、生前に準備しておく5つのこと

 

自分が亡くなった時は海洋散骨にして欲しい。そう考えたらまず、以下の5つのことを、順番に行ってみると良いでしょう。

 

1.海洋散骨のガイドラインを確認し、信頼できる業者を探す

令和3年、厚生労働省のホームページにて、『散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）』が公開されました。このガイドラインは、散骨が関係者の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の見地から適切に行われることを目的に公開されたもので、タイトルには（散骨事業者向け）とありますが、誰でも厚生労働省のホームページから閲覧することができます。

 

海洋散骨は、船が必須であるなどの理由から、殆どの人が専門の業者を介して行うことになりますが、まずはご自身でもこのガイドライン目を通すことをおすすめします。

散骨に関して遵守すべきことはなんなのか、どんな事柄がガイドラインで規定されているのかを知ることで、自分自身のご遺骨を託すに値する、信頼できる業者を見極めることに繋がります。

 

ちなみに、散骨ガイドラインには、以下のようなことが書かれています。

 

法令等の遵守

散骨を行う際には、墓地、埋葬等に関する法律、刑法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、海上運送法、民法等の関係法令、各地方自治体の条例やガイドラインを遵守すること。

散骨を行う場所

海洋の場合は海岸から一定の距離以上離れた海域で行うこと。

焼骨（ご遺骨）の形状

その形状を視認できないように粉状に砕くこと。

関係者への配慮

地域住民、周辺の土地所有者、漁業者等の関係者の利益、宗教感情等を害することのないよう十分配慮すること。

自然環境への配慮

散骨を行う際はプラスチック、ビニール等を原材料とする副葬品等を投下するなど、自然環境に悪影響を及ぼす行為は行わないこと。

 

上記はほんの一例でありガイドラインには事業者と利用者の契約に関する条項なども記載されています。散骨業者を見極める際には、ガイドラインに沿った散骨を行う他にも、約款や契約書はきちんと文書化されているか、費用明細を契約締結時に提出してもらえるかなどにも注目すると良いでしょう。

 

（引用・参考；厚生労働省『散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）』https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000763737.pdf）

 

 

 

ガイドラインを確認した後は、実際に散骨を行ってくれる業者を探してみましょう。

方法としてはインターネットを使っての情報収集が一般的ですが、地元の葬儀社などが散骨サービスを提供している場合もあるため、合わせて調べてみると良いかも知れません。

既に自分が「どこの海に散骨されたいか」などが明確な場合は、その海で散骨してくれる業者を中心に探していきます。

 

候補となる業者をいくつかリストアップしたら、信頼性を検討します。ガイドラインや法令を遵守しているか、散骨の実績があるか、そして電話やメールで問い合わせをしたときに真摯な対応をしてくれるかなど、総合的に信頼性を判断しましょう。予算が決まっている場合は、金銭面での比較も重要です。

 

 

2.予算を用意しておく

 

散骨業者選びが終わったら、見積書を提出してもらいましょう。そして、散骨に関わる予算を確保しておくことは非常に大切です。

 

具体的には、散骨そのものにかかる金額（見積書にある金額）の他に、専門家や専門の業者との契約などを行わず、親族や知人に依頼する場合は交通費や謝礼の用意があると良いでしょう。予算がきちんと確保されていれば、散骨を手配する人も不安なく引き受けることができます。

一方、この後に出る「死後事務委任契約」などを結ぶ場合は、その契約に纏わる予算も確保しておく必要があります。

 

 

3.エンディングノートに希望を書く

 

エンディングノートとは、介護や終末医療、葬儀、お墓、相続などに関する希望を書き留めておくためのノートです。自分にもしものことがあったとき、家族など喪主になる人がエンディングノートを見れば、本人の希望がわかり、死後の手続きをその通りに進めることもできます。

 

そのため、自身の終末医療、葬儀、お墓、相続などに関して希望がある人は、エンディングノートを手に入れて、しっかりと書き込んでおくと良いでしょう。散骨について言えば、散骨をしたい場所や、希望の散骨業者とその連絡先を書き、予算をどこに確保してあるのかも書き入れます。なお、散骨を希望するに至った動機を記しておくと、遺された人が納得して実行しやすくなります。

 

その上で、エンディングノートはわかりやすい場所に保管しておく必要があります。自分が亡くなったとき喪主となる人に、エンディングノートのありかを伝えておくことができればなお良いです。また、希望が変わったときには書き直すことも忘れてはいけません。

 

ただし、エンディングノートには法的な拘束力は一切ありません。そのため、親族がエンディングノートを確認してくれたからと言って、その通りに実行してくれるとは限りません。

そもそもエンディングノートは、遺言書を作成したり、または成年後見制度や死後事務委任契約を結ぶ前段階に、自身の考えをまとめる物として利用されることも多くなっています。

自分自身の供養の方法などに関して明確で譲り難い希望がある場合は、次項で説明する死後事務委任契約を結び、専門家にしっかりと対応してもらうことをおすすめします。

 

 

4.死後事務委任契約を結ぶ

 

希望を伝えるべき家族がいない人、または絶対に海洋散骨にして欲しいという強い希望がる場合は、専門家と死後事務委任契約を結んでおくと安心です。

死後事務委任契約とは、亡くなった後の手続きを第三者に委任する契約のことです。司法書士や行政書士と契約を締結しておくと、家族が行うことを前提とされている様々な死後事務を、専門家がスムーズに代行することができます。

 

死後事務委任契約の費用は、何をどこまで依頼するかによって大きく変動するため、契約の前にまずは専門家へ相談してみると良いでしょう。

その際、書き上げたエンディングノートを参考に話しをすれば、自分自身の希望をしっかりと伝えることができるはずです。

 

ご参考までに、エンディングノートの詳しい書き方や死後事務委任契約については、クルーズ株式会社のグループ企業であるテラスライフのブログにてご紹介しておりますので、ぜひこちらも併せてご覧ください。

一般社団法人テラスライフのブログ　『エンディングノートで始める終活』

一般社団法人テラスライフのブログ『死後事務委任契約とは？』

一般社団法人テラスライフの死後事務委任サービスについて

 

 

5.親族の説得を終えておく

 

主な親族に、海洋散骨の希望があることを告げておきましょう。本人が生前に意思を告げておけば、いざご家族が散骨を実行しようとしたとき、他の親族とトラブルになる可能性が少なくなります。

散骨は地域や宗派によっては未だ馴染みの薄い葬法であるため、親族の中には、宗教感情から海洋散骨自体を良く思わず、場合によっては反対する人もいるかもしれません。そんなときには、自分がなぜ散骨をして欲しいのか、散骨に対する自分の想いや、安心して散骨を任せられる業者があることなどを、丁寧に伝え、説得することが大切です。

 

そして、もしも最後まで親族等に反対された場合は、それでも自分は海洋散骨にして欲しいのか、それとも親族に意見を受け入れるのかを、判断しなければなりません。

もし、あくまでご自身の希望を優先させたいという場合には、生前に専門家と死後事務委任契約結ぶ、それに関する公正証書を作成するなど、入念な準備が必要です。

 

 

希望を託したい人に、しっかり告げておこう

海洋散骨を希望する場合、生前に準備しておくべき最も大切なことは、その希望を喪主となる人に伝えておくこと、あるいは、必要な契約をしっかりと締結しておくことです。業者を選び、予算を確保していていも、それが伝わっていなければ全てが水の泡となってしまいます。

「次世代になるべく迷惑をかけたくない」という人にとって、海へ出なければならない海洋散骨の希望を託すのは、少し尻込みしてしまうことかもしれません。しかし、業者へご遺骨を送って立ち会いをせずに散骨してもらう「代理散骨」という方法もあり、これはご遺族の時間を必要以上に使わせることもなく、また、立ち会い散骨よりも安価です。

 

他にも、不安なことがあれば散骨業者に気軽に相談してみましょう。信頼の置ける業者であれば、どんな不安にも必ず寄り添い、丁寧な回答をしてくれることでしょう。

 

クルーズ株式会社の運営するサポくるでも、様々な海洋散骨のプランを取り扱っています。クルーズの地元横浜の海に限らず、東京湾や沖縄の海などでの散骨を承っており、代理散骨なら60,000円～、セレモニーを含めたご親族などによる直接の散骨ならば205,000円～（共に粉骨料金、ご遺体の引き取り、献花、献酒、散骨証明書の発行など含）のプランをご用意しております。

クルーズ株式会社の海洋散骨プランはこちら！

 

また、クルーズ株式会社には専門家との死後事務委任契約を手続きするサービスもございますので、お客様の終活を、ワンストップでサポートすることが可能です。

ご相談、お問い合わせはいつでも無料です。ぜひお気軽にご連絡ください。

→クルーズ株式会社 電話番号

045-334-8240

 

（監修：行政書士・尾形達也）