家族が亡くなった時に必要な手続きを知っていますか？

 

家族が亡くなると、市役所や年金事務所、保険会社や各種ライフラインの会社などに連絡し、様々な手続きをしなければなりません。しかしながら、具体的にどんな手続きが発生するのかを知っている方は少ないのではないのでしょうか。

知識があるのとないのとでは、いざという時の対応に差が出るものです。今回の記事ではもしもの時のための心構えとして、どんな手続きがあるのか、どのような書類が必要で、提出先はどこなのか等について解説していきます。

 

 

家族が亡くなったらしなければならない手続き

まずは、家族が亡くなった時にしなければならない手続きを、緊急度順に解説していきます。

 

家族が亡くなったらすぐに行う手続き

家族が亡くなった後、に1～2週間のうち期限が来てしまう手続きは、以下になります。

 

健康保険資格喪失届の提出（死後5日以内）

会社に勤務し健康保険に加入していた場合は、勤務先に保険証を返還し、資格喪失届を提出しなければなりません。亡くなったらすぐに勤務先に電話をし、届出手続きを進めてもらう必要があります。

 

死亡届の提出（死後7日以内）

死亡診断を行った医療機関から貰うことができる書類です。亡くなった場所か、届出人の住所地の役所に提出します。死亡届の提出がないと火葬を行うことができません。一般的には、葬儀社や葬祭の専門業者が代行してくれます。

 

年金手続き（厚生年金は死後10日以内、国民年金は14日以内）

所轄の年金事務所に死亡の届出をします。提出の際には、死亡診断書のコピーと、故人様の年金証書が必要となります。未受給年金がある場合は、請求者と故人様の続柄を確認できる書類（戸籍謄本など）と、受け取りを希望する金融機関の通帳が必要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーを登録している場合は、死亡の届出を省略できます。

 

国民健康保険証の返還（死後14日以内）

国民健康保険の加入者は、保険証を役所窓口に返還します。保険証の他、死亡届のコピー、手続きをする人の本人確認書類、認印を持参し、「国民健康保険資格喪失届」を提出しましょう。自治体によっては、保険証の返還だけで済む場合もあります。

介護保険被保険者証の返還（死後14日以内）

65歳以上の人や、40歳以上で介護保険を利用していた人が亡くなった場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で、介護保険証を返還します。

 

故人様に扶養されていた人は国民健康保険へ切り替える（死亡の翌日から14日以内）

お住まいの市区町村の役所へ本人確認書類と認印、年金機構に依頼すると貰える「健康保険資格喪失証明書」を持参し、窓口にある「国民健康保険関係届」に必要事項を書き入れて提出します。

 

 

 

亡くなった家族が世帯主だったときに必要な手続き

世帯主変更届（死後4日以内）

お住まいの市区町村の役所へ、本人確認書類と認印を持参し、世帯主変更届を提出します。一人世帯になり新しい世帯主が明確なときなど、届出の必要のないケースもあります。

 

ライフラインの名義変更（速やかに）

電気、ガス、水道、インターネットなどを故人様の名義で契約していた場合には、名義変更の手続きが必要です。利用明細等で問い合わせ先やお客様番号を確認して、各会社に連絡を入れましょう。電話で問い合わせ、契約者が亡くなったことを告げ、必要書類を確認するのが一般的な流れですが、最近ではホームページから手続きできる会社もあります。

 

 

 

期限は長いが、できれば早めに行った方がよい手続き

死亡保険金の受け取り手続き（死後2年以内）

相続を速やかに進めるためにも、保険手続きはすぐに行った方がいいでしょう。保険会社に連絡し、死亡届のコピーや受取人の戸籍抄本など必要書類を用意します。

 

故人様の準確定申告（死後4カ月以内）

事業収入があるなどで生前に故人様が毎年確定申告を行っていた場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得や税金額を計算し、管轄の税務署へ準確定申告を行う必要があります。申告に不慣れだと書類の準備等に時間がかかるため、出来れば余裕を持って、早めに取りかかると良いでしょう。

 

相続税申告・納付（死後10カ月以内）

所轄の税務署へ相続税の申告をするには、相続人それぞれの相続分を確定させなければなりません。相続を確定させるためには、全ての遺産調査を行い、遺産を洗い出し、遺言がある場合はそれに従って、ない場合は法律に則りつつ相続人全員が納得できるよう分配を進める必要があります。遺言書について故人様から何も聞いていなかった場合でも、用意されている場合もあります。葬儀が終わったらすぐに、遺言書の捜索や遺産の洗い出しを始めましょう。

 

このほか、国民年金の死亡一時金や遺族年金の対象になる人もいます。状況により必要な手続きは異なりますから、役所や年金事務所に出向いた際には、他に必要となる手続きはないか尋ねてみることをおすすめします。

 

 

 

期限はないが、行った方がよい手続き

携帯電話の解約

解約せずにいると、いつまでも料金が引き落とされてしまうことになります。携帯のキャリア会社などに解約方法を問い合わせましょう。死亡届のコピーやSIMカード、来店者の本人確認書類等が必要になるのが一般的。

 

クレジットカードの解約

解約せずにいると、故人様の口座から毎月何らかの料金が引き落とされてしまう可能性があります。カード会社に電話をして解約の手続きをしましょう。死亡届のコピーなどが必要な会社もあります。

 

運転免許証の返還

運転免許証に返納の義務はありませんが、返納しないと、故人様宛に免許更新の連絡などが届いてしまいます。故人様の免許証と死亡届のコピー、申請者の本人確認書類を持参して最寄りの警察署に行きましょう。

 

 

 

 

まとめて手続きできるよう、書類を揃えておくのがおすすめ

 

以上のように、家族が亡くなると様々な手続きが発生します。ただ、死亡届のコピーや届出人の本人確認書類、認印など、届出に持参するものはおおむね共通しています。役所へ出向いたら複数の手続きを一日で済ませられるよう、あらかじめ必要書類を調べ、揃えて行くのがいいでしょう。

 

とは言え、大量の届出を作成・提出したり、自力で遺産の調査や相続人との話し合いをまとめていくことは大変に困難です。時間も手間もかかるため、日々の生活と並行するには負担が大きいと言えるでしょう。

そんなときには、ぜひ死後事務や相続に関することを、行政書士等の専門家に相談、代行を依頼してみることをおすすめします。

 

 

 

 

クルーズ株式会社の運営するサポくるでは、葬儀に関することからその後の死後事務、相続まで、全てをワンストップでサポート可能です。家族が亡くなった瞬間に発生する各種申請や届け出、葬儀等の手配などを、お客様のご要望を伺いながら専門のスタッフが親身になって代行致しますので、ゆっくりとお気持ちの整理などをしていただけます。

大変な時だからこそ、難しいことは専門家に頼ってみるという選択肢を検討してみませんか？ご相談はいつでも無料です。お気軽にお電話ください。

→クルーズ株式会社 電話番号：045-334-8240

 

（監修：行政書士・尾形達也）